ジェイアール東日本コンサルタンツグループ
ジェイアール東日本調査測量株式会社

 

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■ 個人情報保護の指針
 
「個人情報の取扱いに関する基本方針」
 
1.基本方針
 
 ジェイアール東日本調査測量株式会社(以下、「当社」という。)は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人が識別することができるものをいう。)の保護に関する法令等及び社内規定を遵守し、当社で取扱う個人情報の取得及び利用を適正に行うとともに、個人情報を安全かつ最新の状態で管理し、適正に廃棄することで、個人情報を保護します。
 
2.組織活動
 
 (1)個人情報の保護に関する法令等を遵守します。
 (2)個人情報の取扱いに関する社内規定を制定し、これを遵守します。
 (3)個人情報が適正に取扱われているかどうか、定期的にチェックを行い、問題
    がある場合には改善します。
 (4)当社の取引のある企業及び個人等に対し、社内規定の目的達成のための
    協力を要請します。
 (5)本基本方針は、当社のホームページ(URL http://www.jres.co.jp/)に掲
    載することなどにより、いつでも閲覧可能な状態とします。
 
3.個人情報の取扱いについて
 
 (1)社内体制の整備
    当社は、個人情報ごとに管理者を配置し、適正な管理を行うことで個人情報
    を保護します。
 (2)個人情報の取得
    当社は、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにした上で、
    適正な方法で行います。
 (3)個人情報の利用
    当社は、個人情報の利用にあたって、個人情報保護の重要性を強く認識し
    、当該個人情報の利用目的の範囲内でこれを行います。
 (4)個人情報の適正な管理
    当社は、個人情報の管理にあたって、社内規定に基づき必要な安全対策を
    実施します。
 (5)本人の権利の尊重
    当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その情報に対し、開示、
    訂正、利用停止等を求められたときは、合理的な期間、法令等で定められ
    た範囲内で対応します。
 (6)個人情報の取扱いの継続的な改善
    当社は、個人情報の取扱いにあたって、継続的にその改善に努めます。
 
    2018年4月 改定
ジェイアール東日本調査測量株式会社
 
 
個人情報の取扱いの具体的な事項
 
 当社は、当社の業務を円滑に行うため、業務上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、「個人情報の取扱いに関する基本方針」のほか、以下のとおり取り扱います。
 
1.お客さまから取得した個人情報の利用目的
 
 当社は、お客さまから取得した個人情報を次の目的のために利用します。
 
 (1)商品・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理並びに提
    供した商品・サービスのアフターサービスの実施のため
 (2)商品・サービスの提供に必要な連絡のため(宅配業者等へ商品等の発送を
    依頼する場合を含みます)
 (3)商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案
    内のため
 (4)新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機
    器等の検討及び開発のため
 (5)商品・サービスに関する料金の請求収納及び債権保全のため
 (6)市場調査その他の調査研究のため
 (7)経営分析のため
 (8)取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理のため
 (9)CSR(企業の社会的責任)に関する活動のため
 (10)お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため
 (11)インターンシップ及び採用事務に関する手続きのため
 (12)お客さま及び従業員のセキュリティの確保のため
 (13)当社の施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のた
   めなお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で当
   社が取得した個人情報を提供することがあります。
 
2.お客さまから取得した個人情報の第三者提供
 
 当社は、「1.お客さまから取得した個人情報の利用目的」に記載した目的及び次のいずれかに該当する場合を除き、お客様さまから取得した個人情報を、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供しません。
 
 (1)法令に基づく場合
 (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さ
    ま本人の同意を得ることが困難であるとき
 (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の促進のために特に必要がある場
    合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
 (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事
    務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人
    の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
 
3.個人情報の開示等の手続き
 
 当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また、一部の開示等のご請求については、通知に要する実費をお支払いいただきます。
 
 (1)開示等の内容
  1.利用目的の通知(有料)
  2.開示(有料)
  3.内容の訂正、追加又は削除
  4.利用の停止又は消去
  5.第三者への提供の停止
   なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの
  提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い
  申し上げます(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利
  用の停止又は消去のご請求には応じられない場合があります)。
 (2)開示等のご請求先
  開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書 (注1) に必要
 事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認する
 ために必要な書類 (注2) 及び通知に関する実費 (注3) を同封の上、次の
 宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法により
 お申し込みください。
  この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含み
 ます)には応じられませんので、ご了承ください。
  また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出い
 ただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、
 再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開
 示等のご請求がなかったものとして対応し、通知に要する実費も返却しません。
 
 【開示等の請求の宛先
      〒115-0052 東京都北区赤羽北2丁目32番11号
                 ジェイアール東日本調査測量株式会社
                  総務部(個人情報受付窓口)
 
 (3)開示等のご請求の結果の通知方法
  お申し出いただいた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)
 宛に、書面で郵便(本人限定受取郵便)により通知します。また、開示等を行わ
 ない場合 (注4) に該当する場合は、その理由を付記して通知いたします。
 なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
 (4)開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
  開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内
 でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。
 
4.苦情等の受付窓口
 
 当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問合せについては、次の「個人情報受付窓口」まで、電話又は郵便によりお申し出ください。この方法によらない苦情等の受付(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。
また、現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
 【個人情報受付窓口
      〒115-0052 東京都北区赤羽北2丁目32番11号
                 ジェイアール東日本調査測量株式会社
                 総務部(個人情報受付窓口)
                  пF03-5963-6510
                  受付時間 10:00〜12:00 13:00〜17:30
                  (土休祝日、年末年始等除く)
 
  当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。
  なお、FAX又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付を
 ご希望される旨及びFAXの場合はご希望される方のFAX番号、郵送の場合はご
 希望される方の氏名・住所を記載のうえ、FAX又は郵送葉書によりお申し込みく
 ださい。
 
  当社ウェブサイト 開示請求書のダウンロードはこちら
              [Word形式] [PDF形式]
  FAX        03-3909-1108
  郵送        〒115-0052
             東京都北区赤羽北2丁目32番11号
              ジェイアール東日本調査測量株式会社 総務部
 
  個人情報カード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明
 書等の写しです。
 なお、お申し出いただいた方がご本人以外の代理人の方である場合は、さらに
 次の書類も同封してください。
  ・お客さまが未成年者又は成年被後見人で、その法定代理人である場合
   戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認
   できる書類の写し
  ・お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人である場合
   委任状又は代理人の印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内の原本の余白
   に実印を捺印したもの、コピー不可)など、法定代理権があることを確認でき
   る書類の写し
 
  有料となる開示等のご請求をされる場合は、通知に要する実費をお支払いただ
 きますので、相当額の郵便切手又は郵便為替を同封してください。具体的な金
 額につきましてはお問い合わせ下さい。
 なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の料金が別途かかります。
 お送りいただいた金額が過剰であった場合でも、差額は返却しません。金額が不
 足していた場合及び同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げます
 が、ご連絡後2週間を経過してもお支払がない場合は、開示等を行わないことと
 決定し、お送りいただいた実費は返却しません。
 
  次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、実費は返却しま
 せん。
  (1)利用目的の通知
     ア.利用目的が明らかな場合
     イ.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れ
       がある場合
     ウ.会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
     エ.国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対
       して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼ
       す恐れがあるとき
     オ.請求に係る保有個人データが存在しない場合
     カ.請求者が通知に要する実費を支払わない場合
  (2)開示
     ア.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れ
       がある場合
     イ.会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
     ウ.他の法令に違反することとなる場合
     エ.他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
     オ.請求に係る保有個人データが存在しない場合
     カ.請求者が通知に要する実費を支払わない場合
  (3)訂正、追加又は削除
     ア.保有個人データの内容が事実であった場合
     イ.他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合
     ウ.利用目的から見て訂正等が必要でない場合
  (4)利用の停止又は消去
     ア.あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている
       場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)
     イ.適正な方法で取得している場合(違反を是正するために必要な限度を
       超える場合を含む)
     ウ.多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うこと
       が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれ
       に代わるべき措置をとる場合
  (5)第三者提供の停止
     ア.あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
     イ.法令に基づく場合
     ウ.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本
       人の同意を得ることが困難であるとき
     エ.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があ
       る場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
     オ.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定
       める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本
       人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあ
       るとき
     カ.多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うこと
       が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれ
       に代わるべき措置をとる場合



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